不動産売却における広告を出す際のポイントとは？広告の種類や注意点 | 静岡県の不動産売却ガイド

不動産売却の広告には、レインズ、インターネット、チラシ・新聞、現地看板があります。レインズは広範囲に宣伝でき、インターネット広告は多くの人にリーチしやすいです。チラシ・新聞は年配層に有効で、現地看板は周辺住民への直接的なアプローチが可能です。

不動産売却における広告の種類とは？

不動産をできるだけ早く売却するためには、適切な広告方法の選択が非常に重要です。こちらでは、静岡県で不動産売却をご検討中の方のために、広告の種類とそれぞれの特徴を簡単にご紹介いたします。

◇レインズ

不動産仲介業者（宅地建物取引業者）専用の物件情報ネットワークシステムです。専任媒介契約や専属専任媒介契約の場合は、レインズへの情報登録が義務付けられています。登録された物件情報は日本全国の仲介業者に公開されるため、宣伝力に優れるのが特徴です。

◇インターネット

Web上での広告で、不動産ポータルサイトや仲介業者のホームページなどに掲載されます。インターネットのメリットは、多くの人が閲覧するため広告の宣伝効果が高い点と、検索条件の設定によりターゲットとする購入希望者に的確にリーチできる点です。

◇チラシ・新聞

紙媒体の広告で、チラシを新聞に折り込んだりポストに投函したりするか、新聞に物件情報を掲載します。特に年配層などにアプローチしやすく、紙媒体で図面や写真が見やすいのが利点です。

◇現地看板

物件の前や、物件近くの大通りに看板を設置して広告する方法です。物件の周辺住民に、直接的に物件の存在を知らせられるメリットがあります。ただし、看板も建築基準法に従わなければないため、設置する際はサイズや高さの確認が必要です。

不動産広告の注意点とは？

不動産広告では消費者を騙したり、購買意欲を煽ったりする表現が禁止されています。反対に、所在地、交通の利便性、面積、物件の形質など、不動産購入に必要な最低限の情報は表示しなくてはいけません。

◇広告に使用してはいけない表現

消費者保護と公正な取引が促進され、市場の透明性が確保されるように、広告に使用できない表現があります。

具体的には、消費者を騙したり購買意欲を煽ったりする表現で、完全・完璧・絶対、格安・掘り出し物、日本一・抜群・当社だけ、特選・厳選、最高・最高級、完売などです。

また、消費者に誤解を与える可能性がある「優良」「有利」といった表現も避けることが推奨されます。

◇広告への表示義務

不動産広告には、宅地建物取引業法や景品表示法により厳格な基準が定められています。不動産広告には、不動産を選ぶのに必要な最低限の情報を、虚偽や誇大広告を避け、正確かつ客観的に表示しなくてはいけません。

具体的には、取引態様、価格、不動産物件の所在地、交通の利便性、各施設までの所要時間や距離、面積、物件の形質、周辺にある生活関連施設、写真・絵図、設備・施設の詳細などです。

不動産広告費はだれが負担する？

画像出典：フォトAC

不動産広告費は通常、不動産業者が支払いますが、個人売買をする場合は自分で負担しなくてはいけません。個人売買でなくても、通常とは異なる広告を特別に依頼した場合や規約違反をした場合は、別途請求されることもあります。

◇一般的に広告料は不動産会社が支払う

不動産の宣伝活動は、主にインターネット広告やチラシのポスティングなどが行われます。これらの広告にかかる費用は、不動産仲介手数料に含まれていて、不動産会社が支払うのが一般的です。不動産業者のなかには、後から広告料を別途請求する悪徳業者もいますが、これに対して支払う必要はありません。

◇売主が広告料を負担するケース

売主が広告料を負担するケースは、次の3つです。

・個人売買

個人売買では不動産仲介手数料が発生しないため、経費を安くできるのが利点です。しかし、広告にかかった費用は、自己負担となります。

・特別依頼

不動産業者によっては、売主の要望に沿った広告活動も可能です。通常の広告活動であれば、費用は発生しませんが、特別依頼の広告でかかった費用や出張費は売主が負担します。

・規約違反

原則、専任媒介契約と専属専任媒介契約の中途解除は認められていません。そのため、売主契約を途中で解除した場合は、違約金の支払いに加え広告料が請求されることがあります。

不動産広告を出す際のポイントとは？

不動産売却を成功させるためには、効果的な不動産広告が欠かせません。不動産広告を出す際は、ターゲットを記載したり、写真を豊富に掲載し周辺情報を記載したりすることが重要です。

◇ターゲットを明確に記載する

部屋の広さや間取り、重視するポイントは人それぞれ異なるため、誰に向けた物件なのかをしっかりと示すことが大切です。子ども連れ・ファミリー向け、単身者向けなど、ターゲットを明確に記載することで広告の効果は高まります。

◇写真を多数掲載する

間取り図だけの物件情報より、各部屋の写真がたくさんある物件情報のほうが安心感を与えられます。写真は過度な加工は避けつつ、できるだけきれいなものを選ぶのがポイントです。

◇周辺情報を記載する

近くにあるスーパーや病院、学校など、生活関連施設への距離は正確に記載します。これにより、買主は購入後の生活をイメージしやすくなり、購買意欲が高まる可能性があります。

◇瑕疵を隠さない

売却後に瑕疵が発見されると、契約不適合となり売主は責任を問われるため、注意が必要です。瑕疵とは、物件にある傷や欠陥のことです。マイナス情報も隠さず掲載することで、契約時のトラブル回避や信頼度の向上にもつながります。

不動産売却のための広告には、レインズ、インターネット、チラシ・新聞、現地看板などがあります。レインズは不動産仲介業者専用の情報ネットワークで、広範囲に宣伝できます。インターネット広告は多くの人にリーチでき、ターゲットを絞るのに有効です。チラシ・新聞は年配層へのアプローチに適しています。現地看板は直接周辺住民に物件を知らせるのに有効です。

広告費は通常、不動産会社が負担しますが、個人売買や特別な依頼の場合は売主が負担することがあります。効果的な広告のためにはターゲットの明確化、写真の多用、周辺情報の提供、瑕疵の公開が重要です。